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警察庁長官狙撃 「オウムのテロ」 会見で警視庁公安部長(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効(15年)が成立した30日、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。その上で「犯人に法の裁きを受けさせることなく時効を迎えたことは誠に残念」と述べた。警視庁が時効事件で所見を示すのは初めて。南千住署捜査本部は30日午後、容疑者不詳で東京地検に書類を送付し捜査を終結する。

 青木部長は会見の冒頭、敗因について「私どもの力が及ばなかったことに尽きる。謙虚に反省し、今後の糧にしなければならない」とメモを読み上げた。

 警視庁は会見で、A4用紙16枚の捜査結果概要を公表。「オウム真理教による組織テロと認めた」として、教団幹部ら8人をアルファベットで記載して判明した捜査結果を評価したが、「可能性が高い」「推認される」などあいまいな表現が随所にちりばめられた。

 会見では「あいまいな根拠で犯行グループと断定し、公表するのは人権侵害にあたるのではないか」との質問が相次いだ。青木部長は「15年間、48万人を投じた捜査について国民に説明する必要があると考えた。オウムによるテロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事で、人権にも配慮して公益性の観点から判断した」と述べた。

 捜査を主導した公安部と刑事部との間で連携不足があったのではとの指摘に対しては「発生当初から刑事部も多数(の捜査員)が入り、一体となって捜査した。総力を挙げて全力で捜査した」と述べ否定。教団による事件と決めつけた捜査だったとの批判については「特定の見立てや構図によってなすべき捜査がなされなかったことはないと確信している」と語った。

 大阪市で01年に起きた現金輸送車襲撃事件などで無期懲役が確定し、毎日新聞などに「狙撃事件を実行した」と主張する男(79)の関与については、「捜査結果と矛盾する点が多数あった」として「事件とは関係ないと判断した」と述べた。

 捜査結果概要は31日から1カ月、警視庁のホームページに掲載される。【村上尊一】

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特養の介護職員、医療行為の一部容認へ(読売新聞)

 厚生労働省は25日、新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることを決めた。

 同日開かれた同省の検討会で、モデル事業の結果、安全性に問題ないことが報告されたため。近く都道府県に通知を出す。

 今回、認められる医療行為は、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなど。一定の研修を受けた介護職員が、看護職員と連携しながら行う。チューブの接続や、流動食の注入そのものについては、看護職員が行う。

 医療行為は介護職員には認められていないが、高齢化に伴い、特養では、医療処置が必要な入居者が増えている。このため、各地の特養125か所で、昨年9月から12月にかけてモデル事業を実施。「おおむね安全に行うことができた」との検証結果が得られたことから、全国約6000か所ある特養で、全面的に行うことにした。

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 政府は26日、2010年度予算に盛り込んだ予備費など2兆円を活用した追加経済対策の検討に入った。菅直人副総理兼財務相が閣議後の記者会見で「予備費はもともと経済活性化のためなので、具体化を進めていきたい」と表明した。学校の耐震化や介護施設の充実などに使う案が浮上している。
 追加対策に充てるのは経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)と非特定国庫債務負担行為(同)の計2兆円。同日発表された2月の消費者物価指数が12カ月連続のマイナスとなったことから、菅財務相は「デフレ脱却に向けてさらなる努力が必要だ」と強調した。 

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 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長らを批判したとして、党執行部が副幹事長解任を決めた問題で、政府・民主党は19日も揺れ続けた。生方氏は民放テレビ番組などで執行部批判を強める一方、小沢氏は高松市内での記者会見で東京からの同行記者団の質問を受け付けず、だんまりを決め込んだ。鳩山由紀夫首相は執行部の対応を擁護したが、閣僚らからは解任に疑問の声も飛び出した。

 「幹事長! 生方先生のことでお話を聞きたいのですけれど。記者会見で聞けなかったもので…」

 19日午後、JR高松駅のホームで、産経新聞の記者が声をかけると、歩いていた小沢氏は振り返り、記者をじろりとにらんだが、無言のまま電車に乗り込んだ。

 これに先立ち、小沢氏は参院選の候補者擁立の発表のため、高松市内のホテルで記者会見を開いた。だが地元記者団と参院選について4、5問の質疑をすると、司会役の連合香川幹部が「幹事長は次の予定がありまして退席されます」と会見を打ち切った。順番を待っていた東京からの同行記者団に質問の機会は与えられなかった。

 当の生方氏はこの日、記者団に「幹事長は(政治とカネの問題について)きちんと説明するか、説明ができないなら(幹事長を)辞めるか、二つに一つだ」と、批判を強めた。

 民放テレビ番組では「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何も言えない首相が率いる民主党はどうなのか、となる」と、自らの解任を容認した首相にも苦言を呈した。

 民主党執行部は23日の常任幹事会で副幹事長解任を正式決定するが、生方氏への反感は増すばかり。参院幹部は、生方氏にテレビ各局から週末の出演依頼が相次いでいると聞き、「おお、出ればいい。それで(話題は)終わるだろう」と、切って捨てた。

 閣僚からは執行部の対応に賛否両論が出た。小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相は会見で、解任の理由はないと指摘。一方、小沢氏に近い原口一博総務相は「自由な発言にも立場というものがある」と、解任に理解を示した。

 今回の騒動は民主党議員たちに、小沢氏の進退をめぐる党内対立が強まる予感をもたらしているようだ。

 この日の菅(直人副総理・財務相)グループの会合では、ある幹部が「党が自由闊達(かったつ)な意見交換をできるようにしなければならない。(党内は不満の)マグマが爆発しそうだ」と述べ、“勢力拡大”に向け、これまで控えてきた同グループへの衆院当選1回生への参加呼びかけを始めることを「宣言」した。

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定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答(読売新聞)

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。

 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。

 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。

 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

 こうした中、日産自動車では、実質1000円の賃金改善要求に対し、200円の回答があった。定昇も維持されている。

 一時金の回答では、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」で、2年連続の満額割れとなった。日産は5か月の満額回答だった。自動車全体は景気回復の兆しが反映しているが、トヨタについてはリコール問題が影響したとの見方も出ている。

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「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ 民主内から反発も(産経新聞)

 政府は11日、鳩山由紀夫首相らが出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、国の温暖化対策の基本方針を定めた「地球温暖化対策基本法案(仮称)」をまとめた。政府は法案を12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。だが、国民に大きな負担を課す法案提出には、民主党の一部からも「急ぐ必要はない」との声があり、今後の法案審議で批判が高まる可能性は十分にある。

 最後まで調整が難航した原子力発電の扱いでは「推進」を明記。企業の温室効果ガス排出量を削減する目的で導入を目指す国内排出量取引制度については、あらかじめ排出量に上限を設ける「総量規制」を基本とする一方、企業などの生産量当たりの排出量を示す「原単位」を用いて、必要な削減量を積み上げていく規制の検討も並記した。

 閣僚委員会では、岡田克也外相が原単位方式に「最後まで反対意見を述べていた」(政府関係者)が、結局は併記。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発についても社民党の反発に配慮し、従来の国会答弁を踏襲しただけの「推進」の記述にとどめた。

 また、法案には、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入など、家計や企業に重い負担を強いる政策も列挙している。

 一方で、法案は「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件付きで、2020年の排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件を付けるのは異例だが、まずは、首相の意向に沿って、日本が温暖化対策で世界をリードする形を整えた形となった。

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1票の格差、違憲状態=衆院定数訴訟で4例目−福岡高裁支部(時事通信)

 昨年8月の衆院選の定数配分は小選挙区間の人口格差(1票の格差)が最大2.3倍で、憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、那覇市の弁護士が沖縄1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。
 この衆院選をめぐっては大阪高裁、広島高裁が違憲と認定したほか、東京高裁が違憲状態とする判断を示しており、今回で4例目となった。 

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 宮内庁の羽毛田信吾長官は11日、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が通学に強い不安感を抱いていることについて「解決が図られる中で、元気に通学されるようになってほしい」と述べた。

 5日に野村一成・東宮大夫が会見し、連日のように報道され波紋が広がっていることに対して「なかなか悩ましいこと」と話した。発表したことに関しては、学習院の了解を得たうえであることを改めて説明した。

 宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は野村東宮大夫から9日に経緯などの報告を受けた。今回のことに対し「十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と述べたという。また、愛子さまは11日、「学年末のお話と整理整頓の時間」に出席した。雅子さまも付き添って参観した。

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鳩山内閣支持率、過去最低36・3%…共同通信社世論調査(スポーツ報知)

 鳩山政権に対し、またもや厳しい世論が浮き彫りになった。共同通信社は6、7の両日に全国電話世論調査を実施したが、鳩山内閣の支持率は36・3%と続落。2月の前回調査より5・1ポイント下落した。昨年9月の内閣発足以来最低で、支持率が40%を割り込んだのも初めて。発足時に72・0%だった支持率は、半年でほぼ半減した。

 不支持率は前回比3・8ポイント増の48・9%。その理由のトップは「首相に指導力がない」で29・0%。背景には、鳩山由紀夫首相(63)や、民主党の小沢一郎幹事長(67)の政治資金問題を巡る不信感があるとみられる。

 夏の参院選比例代表の投票先は、前回は10ポイント以上の開きがあったにもかかわらず、今回は民主党が6・7ポイント減の26・9%、自民党が2・9ポイント増の26・3%でついに拮抗(きっこう)した。投票時、首相と小沢氏の資金問題を「考慮する」が30・8%、「ある程度考慮する」が29・8%となった。

 鳩山首相は小沢氏続投の意向を表明しているが、小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」の回答は前回よりさらに2・1ポイント増え74・8%。小沢氏が「国会で説明すべき」としたのは86・4%にも及んだ。

 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された、小林千代美衆院議員(41)についても「議員を辞職すべきだ」が75・4%だった。

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道教委教育長、北教組政治活動の早期の実態把握実施 北教組幹部の事情聴取も(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を受け、北海道教育委員会の高橋教一(のりかず)教育長は3日、教職員の政治的活動に関し、北教組幹部からの事情聴取などを行い、早期に実態把握を行う方針を明らかにした。さらに、違法行為があった場合、厳正に対処してゆくとした。

 3日開かれた、北海道議会で自民党・道民会議の吉田正人道議の質問に答えた。

 北教組の役員逮捕について、高橋教育長は「誠に遺憾」と発言。教職員を対象に、服務規律の状況などについて調査を行い、教職員の政治的行為や勤務時間と組合活動の状況などの実態把握を行う方針を示した。

 教育公務員の政治活動について、高橋教育長は「特定の政党の支持、または反対のために政治的活動をすることは、法令により厳しく禁止されている。教職員によって組織された団体としても法令を順守しなければならない」と述べ、違反行為があった場合、厳正に対処していくとした。

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