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  • 2010.05.29 Saturday
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“特派員”は必要なのか? ネット時代で役割が変わる(Business Media 誠)

 「いつかは海外支局の特派員に」――。新聞社やテレビ局に勤務する報道記者の何割かが必ず目標にする職務が“特派員”だ。外国語を駆使して海外の要人にインタビューし、紛争地を飛び回る特派員の姿は、たびたびドラマや映画の素材になる。が、華々しいイメージとは裏腹に、特派員はその仕事の中身がここ十年ですっかり様変わりしているのだ。

 仕事を変えてしまった背景には、インターネットの存在がある。今回の時事日想は、一般にはあまり仕事内容が伝わってこない特派員に触れる。

●NYタイムズ・Web版の衝撃

 十数年前、筆者が通信社の編集局で速報オペレーターを務めていたころ、新卒記者が編集局内で大騒ぎしている場面に遭遇した。新人の手には当時発売されたばかりのIBMの小型ノートPCがあった。新人君が興奮していたのは、PCのスペックの高さではなく、その中身だった。

 「先輩、こんなサービスが普及したらウチの特派員は全員いらなくなりますよ」

 彼のPCには、当時サービスが開始されたばかりのニューヨーク・タイムズ紙のWeb版が表示されていたのだ。古巣の編集局にはインターネットにアクセスするIDが1つしかなかった“石器時代”であり、筆者も新人君の意見に同意したことを今でも鮮明に記憶している。

 当時も今も、通信社にとって重要な業務の1つが海外紙・テレビのモニターだ。海外メディアの主要ヘッドラインをピックアップし、何が起こっているかを日本に伝えるのだ。もちろん当時の古巣では、ニューヨーク・タイムズ紙の主要見出し、トップ記事を翻訳して日本語ニュースに起こすのはニューヨーク特派員の重要な仕事の1つだった。ネット経由で同紙が記事を配信することで、特派員がこなしていた業務は東京の編集局でも充分にこなせる仕事になったのだ。同時に、通信社のサービスを利用しているユーザーにとっては、割高な料金を支払わずともタダで同紙を読む事が可能になったわけだ。

●不要になった市況データ

 海外紙のネット配信だけでなく、通信社の特派員の仕事を変えてしまったのが市況原稿だ。ニューヨークやロンドンなど外為や金利、株式や商品など主要市場を取材対象としてきた海外支局では、特派員が取引所の各種データを入手し「ニューヨーク株が続落」「ロンドンで円急騰」といった記事を書き、本社に送っていた。これが日本国内の金融市場関係者に配信されていたわけだ。が、各国の主要取引所のネットを介した数値情報の開示が進むにつれ、「金融の素人が書いた市況記事ではなく、生のデータがあっという間に入手可能になった」(都銀の外為ディーラー)という構図だ。

 数年前、後輩記者が主要市場を抱える海外支局に特派員として赴任することが決まった。もちろん、経済部のエース的な存在であり、国内での実績十分な人物だった。が、彼が赴任する直前、筆者にこんな言葉を残したことが鮮明によみがえる。「支局長や本社の幹部からたくさんの市況記事を書けと言われているが、果たして需要はあるのか」。残酷だが、筆者は先の外為ディーラーと同じ言葉を後輩に伝えた。この記者が優秀だったのは、筆者の言葉を聞いた直後に「ネットでは拾えない地元の話や、人と会って聞いた話を中心に記事を送る」と言い切ったところにあった。現在もこの後輩記者が送った海外の話題は、さまざまなメディアに配信されており、筆者も熱心に記事を読んでいる。

●ネット時代だからこそ“生のネタ”

 主要紙、テレビで海外特派員がさまざまな情報を日本に伝えているが、「そのうち何割かは海外通信社や現地新聞の情報をお手軽にコピペし、日本語ニュースに置き換えたもの」(某紙NY特派員)なのだ。

 先に触れたように、ネットを介して情報が瞬時に世界中を駆け回るご時勢で、特派員の仕事は大きく変質したにも関わらず、である。

 海外のさまざまな金融取引のデータ提供がウリだった通信社の収益が落ち込んだ背景には、ネットの普及により誰もが簡単に、そしてタダでデータにアクセスできるようになったからに他ならない。これを主要紙の国際面に置き換えれば、いまだに現地紙のコピペでお茶を濁しているようでは、読者に飽きられ、かつ不要とされてしまうのは明白だ。「支局内のルーティーン業務が多すぎて、なかなか外に取材に出られない」(同)向きが多いのは事実だし、かつての同僚や他社の友人から実際に話を聞いている。が、ネットという巨大なタダのメディアができあがってしまった以上、ここに流れていない生の声、そしてネタを提供することこそが特派員の役目なのだ。

 筆者は現在、複数の主要紙の特派員電を楽しみにしている。特派員諸氏が言葉の壁を乗り越え(あるいは優秀な現地スタッフを動員し)、各地の地ネタやイベントを丹念に回っているからだ。特派員が1人ひとり感じたこと、憤ったこと。これを文字にすると記事は俄然面白くなる。経費削減の昨今、人件費が膨大な額に上る特派員を削減し、海外通信社の配信や現地紙との提携に踏み切る国内メディアが増加するのは間違いない。海外特派員のさらなる健闘・奮闘を1人の読者として期待している。【相場英雄】

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 仙台藩祖、伊達政宗から数えて18代目当主の伊達泰宗(やすむね)さん(51)が20日、藩政時代から「北限の茶所」として茶の栽培が奨励された宮城県石巻市桃生(ものう)町の茶畑で、新茶の初摘みに挑戦した。

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 北上川からの朝霧が茶の栽培に適しているとされる桃生地区。歴代藩主に新茶が献上された歴史があり、地元有志が「伊達家当主に体験してもらおう」と企画した。

 新芽を手にした伊達さんは「政宗公が都の文化を東北の地に根付かせ、今も続いているのは素晴らしい」と先祖の先見性に感心しきり。一方の政宗は、子孫が実際に茶摘みで汗を流すとまでは思わなかったに違いない。【石川忠雄】

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 前原沖縄相、枝野行政刷新相が9日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した5月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。

 仙谷国家戦略相も7日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く3氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。

 前原氏はフジテレビの番組で、「5月31日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと(いけない)」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を5月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、(関係自治体など)地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、10日にも開かれる見通しだ。

 枝野氏もさいたま市内で記者団に「すべて合意が得られるのがベストだが、そこまでいっていないからと、全部もう一回、机をひっくり返すという話ではない」と述べ、5月末に決着しなくても首相の退陣論にはつながらないとする考えを強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相はテレビ朝日の番組で、政府が沖縄県内での杭打ち桟橋方式による滑走路建設を検討していることについて、「杭打ち式もダメだ。地元の名護市長も反対している。できないことを米国にも言うべきだ」と語った。

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 全国警察本部の交通部長を集めた会議が21日、東京都内で開かれた。警察庁の安藤隆春長官は、6月から11月の間、全国7カ所で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議や閣僚会議に向け、「一般交通への影響を最小限にとどめるための計画を早期に策定してほしい」と訓示した。
 APEC関連会議の会場の多くは都市部で予定されており、「交通対策が警備成功の要だ」と強調。全国の警察が一丸となって交通規制の事前周知に努め、国民の理解と協力を得るよう指示した。 

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裁判員制度1年 参加意欲は高まらず(産経新聞)

 今年5月で施行から1年を迎える裁判員制度について、約43%が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約62%にとどまっていることが16日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

 制度スタート前の平成20年の前回調査で参加の意向を示していたのは約60%で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

 最高裁は今年1〜2月、全国の20歳以上の2037人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約18%。約44%が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約62%だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約36%だった。

 制度スタートの1年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約60%だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約51%にとどまった。

 裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

 ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約43%だったが、開始後は約39%に低下。「信頼できる」も約52%だったのが約41%に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

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 大人の手で力いっぱいおなかを押さえつけられた幼児は力が抜けたように声を上げなくなった−。堺市堺区のマンションで14日朝、1歳6カ月の岩本隆雅(りゅうが)ちゃんが虐待死した事件。仕事から帰った母親(21)は長男の異変に「息をしていない」と叫んだ。傷害容疑で大阪府警に逮捕された古田島昂志容疑者(23)は、救急車が母子を搬送するのを見届けてから、こっそり部屋から逃げ出したという。

 捜査関係者によると、古田島容疑者は、1月から勤務先のキャバクラの同僚だった母親と内縁関係にあり、3月末で同店を退職。最近1カ月は母子宅のマンションで同居していた。

 同業者の男性(24)は古田島容疑者について、「優しそうな印象でとっつきやすい。仕事は一生懸命で、夜通し働いた後、近くの店で朝ご飯を食べたまま突っ伏して寝ているのを見かけた。虐待をするようには見えなかった」と話す。

 勤務先では母親担当のボーイを務めていたといい、出勤を確認したり、「仕事がんばれ」と励ましたりする中で交際が始まった。

 母親は昨年暮れ、前夫と離婚したばかりだが、2月まで利用していた保育園によると、隆雅ちゃんの体に虐待の跡を見つけたことはなく、「むしろかわいがっていたくらい」という。

 昨年12月18日のクリスマス会では、母親は「隆雅にサンタを見せてやるんだ」と楽しそうに話した。サンタクロースに抱かれた隆雅ちゃんは泣いたが、母親が抱くとすぐ泣きやんだという。

 事件は母親が仕事で外出し、古田島容疑者と隆雅ちゃんが2人きりで家にいた13日夕から14日早朝にかけて起きた。

 捜査関係者によると、堺署で事情聴取を受けた母親は当初、古田島容疑者の存在を話さず、かばっている様子がうかがえたという。

 母親が救急車を呼んで隆雅ちゃんを病院へ連れて行った後、1人部屋に残っていた古田島容疑者。いったんは逃走したが、府警からの連絡を受けて14日夕、出頭に応じた。調べに対し、逃走した理由を「怖くなった」と話しているという。

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 14日午前8時45分ごろ、福岡市中央区那の津3の須崎ふ頭付近で、近くにいた男性作業員から「人の胴体部分が浮いている」と福岡県警博多臨港署に通報があった。県警が調べたところ、海中に腹部から首付近までの人の遺体が漂流しているのが確認された。体形から女性とみられる。

 同市西区の能古島と同市中央区の福岡競艇場では3月以降、同市博多区堅粕の会社員、諸賀(もろが)礼子さん(32)の切断された下腹部と両腕が相次いで見つかっており、県警は遺体が諸賀さんの胴体部分の可能性があるとみて、身元の特定を急いでいる。

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「立ち枯れ」「ガンダム」「敬老会」 新党「たちあがれ日本」の連想(J-CASTニュース)

 平沼赳夫氏ら70歳前後のメンバーで立ち上げる新党のネーミングが話題になっている。

 「立ち枯れ日本?」「敬老会みたい」などと政界やネット上で揶揄する声が多い。しかし、話題作りには成功したようだ。ゆるキャラ「せんとくん」のような人気になるのか――!? 。

 「たちあがれ寿」「始まる前から終わってる・・」

 新党の名前「たちあがれ日本」が報じられると、ネット上では、ネーミングのセンスなどを揶揄する声が続出した。

■平均年齢69.6歳、自らに呼びかけ?

 それもそのはず、平沼赳夫元経産相(70)ら新党に名前が挙がっている5人の平均年齢は、69.6歳。このネーミングだと、日本国民に対してより、自らに対して呼びかけているようなイメージに取れるというのだ。

 報道によると、ネーミングの主は、芥川賞作家でもある石原慎太郎東京都知事(77)だという。その由来については、平沼氏とともに代表格となる与謝野馨元財務相(71)は、民主党を批判しながら、「ここでひと踏ん張りして、いい社会をつくるためにわれわれは立ち上がった」と説明。結党メンバーの園田博之元自民党幹事長代理(68)は、「日本の危機を訴える党名だ」と強調している。

 「たちあがれ」とひらがなにしたのは、2010年夏の参院選・比例代表で候補者を擁立するため、分かりやすい党名にしたかったからという。

 ネーミングについては、ネット上ばかりでなく、政界でも格好のネタにされている。

 同じ第3極になる「みんなの党」の渡辺喜美代表は、会見で記者から質問されると、「立ち枯れ日本?」と聞いて、笑いを取った。若いパワーが必要と苦言を呈し、連携も否定した。このほか、「家出老人が増加して自民党が気の毒だ」(民主党の渡部恒三元衆院副議長)、「敬老会みたい。囲碁を指して終わりみたいな」(東国原英夫宮崎県知事)といった声も上がっている。

■与謝野氏秘書「反論も何もございません」

 新党「たちあがれ日本」の政策面でも、批判的な声が多い。

 郵政民営化を巡っては、与謝野馨、園田博之両氏が小泉政権で民営化を推進したのに対し、平沼赳夫氏らは民営化法案に反対した造反組だ。さらに、保守色の強い平沼氏に対し、与謝野氏がリベラル的立場とされるなど、イデオロギー面でも一致できるのかと、疑問点が指摘されている。

 もっとも、平沼氏らは、打倒民主党で一致し、民営化でも、ゆうちょ銀行などの株式を売却しない見直し方針でまとまった、などとは報じられている。

 ネーミングが話題になっていることについて、平沼氏の東京事務所秘書は、2010年4月10日の結党時に質問があれば答えると言うのみだった。党名を変えるかどうかについても、「まだ正式に発表したわけではありませんので、コメントはできません」としている。

 ネット上では、ネーミングの由来について、人気アニメ「機動戦士ガンダム」を連想させるとの声が相次いでいる。それと何か関連があるかについても、「まだ何とも言えません」とのことだった。

 また、与謝野氏の事務所秘書は、ネーミングについて、「反論も何もございません。いろんな思いの方がおられるので、いちいちコメントするつもりはないです。党名をどうするかなどについても、今の段階では答えられません。正式発表の時を待って下さい」と言っている。


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 新党を結成する意向を固めた自民党の与謝野馨元財務相は5日、同調する園田博之前幹事長代理や同じく離党の意向を固めた藤井孝男元運輸相、無所属の平沼赳夫元経済産業相と再会談して新党結成で最終合意することになった。これに先立つ3日、与謝野氏は谷垣禎一(さだかず)総裁と党本部で会談し、離党届を提出した。谷垣氏は「残念だ」と述べたが、慰留はしなかった。新党結成は早ければ8日ごろになる見通しだ。

 与謝野氏は会談で執行部刷新を拒否する谷垣氏を批判し、7日付の離党届を前倒しして提出した。谷垣氏は受理した。

 与謝野氏は平沼氏と新党を結成し、ともに共同代表に就任することですでに合意。同じく新党結成を目指し離党した鳩山邦夫元総務相も合流する方向だ。また、夏の参院選の公認候補者として、橋本大二郎前高知県知事を擁立する案も浮上している。

 自民党の国会議員が離党するのは野党転落後、与謝野氏で7人目。執行部は参院選に向け結束を呼びかけてきただけに、大きな痛手となりそうだ。谷垣氏は記者団に「残念だが、われわれは民主党の暴走に歯止めをかけるため徹底的にやっていく」と述べた。

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 事業主体の東武タワースカイツリー(墨田区向島)によると、今月23日時点で328メートルに到達。29日午前10時ごろ、タワークレーンで約10メートルの鉄骨が積み上げられ、同17分、高さ338メートルに。高さを表示する看板も同時に切り替えられた。

 スカイツリーは、08年7月着工。09年4月に地上部分の最初の鉄骨が組み上げられ、今年2月に300メートルを超えた。東京タワーは1958(昭和33)年完成。「高度経済成長ニッポン」を象徴してきたが、「日本で最も高い建造物」は半世紀余りだった。【田村彰子】

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